会社及び一般社団法人などの法人設立時手続きサポート
基本的に株式会社、合同会社、一般社団法人の設立時サポートとなります。定款作成の段階では、在留資格申請の為のアドバイスを行います。発起人及び設立時役員及び今後の事業目的、役員報酬議事録内容について関連説明が求められるのも入管による「整合性」確認の一環と言えます。
経営管理在留資格
日本にて会社設立し、事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する在留資格です。
対象となる方：会社経営陣の方（代表取締役、代表社員）、管理陣の方（部長、工場長等）
技術・人文知識・国際業務在留資格
日本で雇用され働くための在留資格です。
対象となる方：技術者，通訳，デザイナー，私企業の語学教師，マーケティング業務従事者、一定範囲内の役員等
企業内転勤在留資格
国際的な企業において人事異動により日本国外の事業所から日本の事業所に転勤する専門技術者等を受け入れるための在留資格です。
対象となる方：外国の事業所からの転勤者
高度専門職在留資格
経営管理及び技術・人文知識・国際業務等の在留資格の条件を満たして一定な基準をクリアできる在留資格です。
対象となる方：基準をクリアできる経営者、技術者，通訳，デザイナー，私企業の語学教師，マーケティング業務従事者等
法律・会計業務在留資格
外国法事務弁護士，外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する在留資格です。
対象となる方：外国法事務弁護士，外国公認会計士、税理士、司法書士等
興行在留資格
娯楽を提供する芸能人、プロスポーツ選手等を外国から受け入れるために設けられた在留資格です。
対象となる方：歌手、俳優、相撲等。
他の取り扱いが可能な就労ビザ
技能在留資格/医療在留資格/教授在留資格/芸術在留資格/報道在留資格/家族滞在在留資格等
身分系及び永住在留資格
日本人の配偶者等在留資格/永住者の配偶者等在留資格/定住者在留資格/永住者在留資格
許認可業務
古物商許可申請/旅行業許認可申請/宅建業許可申請等
